GLP昭島公害紛争調停団 愛称：くじら調停団 （※くじらは、昭島市内の約200万年前の地層付近から発見された化石のクジラ・アキシマエンシスにちなみます）は、GLP昭島プロジェクト（ALFALINK 東京昭島）による 公害を発生させないための対策と計画の見直しを求めて、２０２４年１１月に発足しました。
GLP昭島プロジェクトの公害問題とは
日本 GLP 株式会社が進めようとしている「GLP 昭島プロジェクト」においては、都市計画マスタープランで「水と緑を育てるゾーン」と位置付けられた 昭島駅北側地区（５８．８ヘクタール・昭和の森ゴルフコースとフォレストイン昭和館の跡地）に物流センター３棟（高さ５５ｍ・４５ｍ・４０ｍ）、のデータセンター８棟（高さ３５m ）（国内最大規模）の建設が計画されています。
推計３０００本以上の樹木が伐採され、周辺緑地の生態系が破壊されるほか、周辺気温の上昇、巨大建造物による景観や日照の阻害等の住環境の悪化、１日１万１６００台（発生集中交通量）の車両増加による交通機能のマヒ、通学路等における交通事故発生リスクの増大、さらに深夜も含む騒音・振動、排気ガスによる大気汚染等、わたしたちの健康に影響を及ぼす「公害」も懸念されています。
また、現時点で日本最大規模というデータセンター（年間電力消費 36 億 kWh＜昭島市全体の６倍＞、年間 CO2 排出量 177.5 万トン＜同４倍＞）からの排熱によるヒートアイランド現象、ゲリラ豪雨の発生も心配されています。
公害紛争調停とは
公害紛争調停は、法律（公害紛争処理法）に基づき、東京都公害審査会の調停委員会がリードする話し合いの場において、公害被害を受けるおそれのある住民と公害を生じさせるおそれのある事業者とが話し合い、双方の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る手続きです。
調停委員会は、公害審査会の委員の中から3名の委員（うち1名は弁護士）が選任され、調停を担当します。
調停の話し合いは、東京都庁内において開催されます。
過去にも多数の住民が公害紛争調停を活用して、行政あるいは民間事業者による事業計画の見直し、公害発生防止対策の実施等を実現した事例があります。
くじら調停団の求めている内容
①公害の発生を適切に予測するための追加調査と情報開示
日本GLP社側が行った調査は極めて不十分であり、公害発生のおそれを適切に予測できるものではありません。公害発生を適切に予測するために、さらに広範囲の車両走行量、騒音、振動予測等をはじめとする追加調査と調査結果の情報開示を求めます。
②公害を発生させないための対策と計画の見直し
調査で明らかになった公害のおそれを生じさせないために実効性ある対策をとり、その対策が適切かつ確実に運用されるような措置を講ずることを求めます。
また、その対策の一環として、公害を発生させないために必要な計画の見直しを求めます。例えば、樹木の伐採量を減らす、物流センターの規模を大幅に縮小して走行車両数を減らす、データセンターの規模を大幅に縮小して排熱量を大幅に減らすなど、抜本的な計画の見直しが必要と考えます。
③話し合いが成立するまでの間、工事を始めないこと
このように、公害を発生させないためには、追加調査と対策・計画の見直しが必要です。調停が成立し、追加調査や計画の見直しがなされるまで、計画を確定させず、工事を進めないことを求めます。